2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急速に若い人たちがスマホを通じて株の取引、証券取引に今参加者が急増しているということであります。
この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急速に若い人たちがスマホを通じて株の取引、証券取引に今参加者が急増しているということであります。
このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。
○政府参考人（大島一博君） 三月に一遍データ取っておりまして、直近の今年三月末時点ですと、介護医療院の開設数は三百四十三施設、ベッド数では二万一千七百三十八ベッドとなっております。
また、全国のサテライトオフィスの開設数を昨年三月末時点で総務省で調査をしております。これによりますと、全国で四百四十四拠点のサテライトオフィスが開設されているところでございます。
六 市民農園・農業体験農園は、都市において農作業体験を行うことができ、都市住民の需要も高い施設であることから、開設数の拡大等、一層の充実を図ること。 七 市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること。
四 市民農園は、都市において農作業体験を行うことができ、都市住民の需要も高い施設であることから、開設数の拡大等、一層の充実を図ること。また、農業体験農園についても、一層の振興を図ること。 五 都市農業の振興及び都市農地の保全については、関係省庁が連携を強化して取り組むこと。 六 市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること。 右決議する。
二〇一六年度の食料・農業・農村白書によれば、市民農園の開設数は四千二百二十三か所、これ前年と同じなんですけれども、前年と同じなんですが、増えているところがありまして、それは農業者及び企業、ＮＰＯによる開設と、ここの部分がどんどん増えているということであります。
また、数でございますけれども、専門職大学の開設数をあらかじめ想定することは困難でありますけれども、専門職大学を実際に設置するためには設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することとなりますので、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
専門職大学の開設数や規模をあらかじめ想定することは困難でございます。実際に専門職大学を設置するためには、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することから、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかというふうに考えてございます。
専門職大学の開設数をあらかじめ想定することはなかなか難しいところでございますけれども、実際に設置をするためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要すると考えられますので、少なくとも、制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
専門職大学の開設数でございますけれども、これはあらかじめ想定することは非常に難しいところでございます。 実際に設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、相応の準備を要します。したがいまして、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
現在のマイナポータルはパソコンのみで、ＩＣカードリーダーというのを別途購入するなどして読み込みをせねばならないということで、アカウントの開設数も伸び悩んでいるというふうに聞いております。 参考人にお伺いしたいんですけれども、マイナポータルのアクティブユーザーって今どのくらいいらっしゃるんでしょうか。
リカレント教育講座などの開設数がまだまだ必要という声もあるものの、今回の改正はその大きな前進、第一歩であるというふうにも評価できます。 ただ、気になることが私には一つございまして、これはリカレント教育ということだけではないんですけれども、最近、企業自身が自前で行う能力開発投資というのが減少傾向にあるということなんですね。
ですので、在外投票率の向上を図るためには、まずは投票所開設数を増やすことが有効ではないかと思いますけれども、この考えに対して政府のお考えをお聞きしたいと思います。
いろいろ福祉避難所の指定をしていただいておりましたが、実際、その場所が被災をしてしまったなどの理由から指定数を開設数が下回ってしまったのも現実だろうと思っております。そうしたこともございましたので、ホテルや旅館を福祉避難所として提供する、二次避難所として提供する取組を災害救助法による国庫負担の対象として今般の熊本地震では行ってまいりました。
口座開設数は八百二十四万、そして投資総額は二兆九千七百九十七億円、口座稼働率が四五％程度だったということでありますが、この一年の結果についての大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○丸山委員 今のお話と、きょうの昼ごろの報道をあわせますと、恐らく、数字が間違っていたら教えていただきたいんですけれども、最新の口座開設数が八百二十四万口座ほど、そして金額では二兆九千七百九十七億円という額に上り、ただ、稼働率が、今お話にあったように、十社だと四五％程度というのが現状の数字でございます。
今の最新の口座開設数とか稼働率についてどうですかというのを、きのうその話を伺ったら、きょうの昼ぐらいの報道でも幾つか数字が出ていましたので、関連して調べていただいたのか、たまたま重なったのか、ちょっとそのあたりはわからないんですけれども、まず、事務方の方で構わないんですが、このあたりの最新の口座開設数とか稼働率についてお伺いしたいんです。
ＮＩＳＡの口座開設数でございますけれども、直近では八百万件を上回っておりまして、先生御指摘のありました買い付け金額でございますが、三兆円に若干届かない程度、約三兆円程度でございます。昨年末時点でございます。 以上です。
ＮＩＳＡの口座開設数でございますが、昨年末で八百三十三万口座でございます。 それから、ＮＩＳＡ口座の買い付け金額でございます。昨年末の時点での数字はまだ集計中でございまして、若干古くなりますが、制度開始から半年間の六月末の時点では一兆五千億円強でございます。 したがいまして、年末時点でございますが、このうち証券会社、主要な十社で見ますと、半年間で六千九百億円ぐらいでございます。
きのう、大臣からの御答弁で、口座開設数が四百七十五万件ということを伺いました。ある意味では大変順調な滑り出しだと言ってもいいんじゃないかなというふうに思っていますが、これが本当の意味での個人の投資促進に向けた起爆剤となって、そして株式相場を下支えするというような期待の声はあるんですが、実際にそうなっていくかどうか、これはまさに今後のところではないかなというふうに思っています。
半年ごとの新規開設数とそれの積算数を示しておりますが、残念ながらここ一年から一年半で新規開設が非常に減りまして三万床で終わっていると。人口十万当たり五十床ですから、日本でいきますと六万床要ると。半分しかない。この半分が地域に均等に分布していればいいわけですけれども、非常に地域間格差があると。 次のページを見ていただければと思いますが、都道府県別人口十万人に対しての回復期リハ病床数になります。
また、投資に対するトラブルは口座開設数の割合から見ても商品先物が圧倒的に多いのが実情であり、この分野での監視体制の強化も急務であります。 現在、金融庁に属する証券取引等監視委員会は、いわゆる八条委員会と位置付けられ、自らが行政処分を下すことができません。また、発足から十数年を経過した現在においても、その活動を支える人材の確保が十分になされているとは残念ながら言えません。